税制改正

平成27年1月1日以後、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例が創設されます。
暦年課税の場合には、父母や祖父母からの贈与により財産を取得した20歳以上の受贈者について、特例税率の適用がある『特例贈与財産』と、特例税率の適用がない『一般贈与財産』に区分した税率を適用して贈与税額を計算することになります。

一般贈与財産用

特例贈与財産用

平成27年より、相続税の基礎控除額も下がり非課税枠も下がります。しかし、事前に対策を行うことにより財産評価を抑えることも可能です。今回の贈与税の特例も活用し、事前に相続対策を行って頂きたいと考えております。

簡易課税制度とは、中小事業者の前々期における課税売上高が5,000万円以下であり、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、簡易課税制度選択届出書を提出している場合に、受けることのできる消費税法の制度です。 Continue Reading

法人の青色欠損金の繰越控除の期間が7年から9年に延長されることとなりました。

と、言いましてもこの規定は、平成24月4月1日以後開始する事業年度から適用されています。

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平成26年4月1日より、消費税率が5％から8％に改正されました。

これに伴い、価格の表示方法も、原則税込表示なんですが、税抜表示でも可能となりました。消費者観点からすると税込表示の方が、分かり易い気もしますが、今後10％になる可能性もありますので、事業者の立場を考えての対策だと考えます。 Continue Reading

近年、交際接待費に関する改正が著しく行われています。

資本金1億円以下の中小企業については、事業年度開始の日が平成25年4月1日以降の場合、800万円を超える金額は損金算入出来ない。例えば、その事業年度の交際接待費が1,000万円に場合、800万円は損金算入され、200万円は損金になりません。 Continue Reading

以前、平成26年度税制改正大綱についてアップさせて頂きました。今回はその②としまして、税目ごとにピックアップさせて頂きます。 Continue Reading

平成26年度税制改正大網が発表されました。

会計事務所に関わる者にとっては、毎年の恒例行事みたいな感じです。また、必ず把握しなければならない事柄でもあります。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、与党や政府が発表する税制改正の原案のことで、通常、毎年12月半ばに発表されます。政府が国会に提出する税制改正法案の元になります。

簡単に言うと、今後改正されるであろう税制についての目安となります。

焦点となっていた消費税の軽減措置については「消費税率10％時に導入する」とし、具体的な時期には言及しませんでした。また法人税率の引き下げについては、引き続き検討するとして実施を見送っています。

個人的には、ゴルフ会員権の譲渡損失の損益通算の廃止（平成26年4月以後）に注目しています。ずっと廃止されると言われ続けた議論です。

個人所有のゴルフ会員権に関しては、常識的に考えて生活に通常必要でない資産であるにも関わらず、その譲渡損失につき他の所得との損益通算が可能です。

要は、事業所得や給与所得等がある個人が、ゴルフ会員権を売却して取得価額より低い価額で売却した場合、その損失部分を事業所得や給与所得と差引（損益通算）することが可能です。この制度が、廃止されるかもしれません。

現在、ほとんどのゴルフ会員権が昔より値段を下げている状況です。昔と言っても、いろいろですが（笑）。20年前よりも下がり、5年前よりも下がっているかもしてません。ゴルフ会員権を自分で取得した方や相続により取得した方など、眠っているゴルフ会員権を所有されている場合は、平成26年3月までに売却するのも、検討してみてはいかがでしょうか・・・。

余談ですが、民事再生法が適用されたゴルフ場等は、損益通算が適用されないので、詳しくはお尋ねください。

平成26年4月1日より、消費税率が5％から8％へ改正されます。これと同時に、特定新規設立法人の規定も加わります。

新たに設立された法人の設立当初の2年間は、基準期間が存在しないため、原則的には納税義務は免除されます。 Continue Reading

平成26年1月から少額投資非課税制度（以下、ＮＩＳＡ）が始まります。

現在、上場株式等の配当及び譲渡益に対して税率10％(内・国税7％)が適用されています。平成26年より、軽減税率が撤廃され20％（内・国税15％）に戻ります。実際には、平成25年より復興特別所得税が2.1％加算されていますが・・・。 Continue Reading

本日、平成25年分青色申告決算・年末調整説明会に行ってまいりました。改正事項は、いろいろありますが、今回は住宅借入金特別控除について、述べさせて頂きます。マイホームを購入する方には、参考にしてもらいたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住宅借入金特別控除とは、住宅ローン控除とか住宅ローン減税とも言われ、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて所得税や住民税が安くなる制度のことです。

巷では、消費税増税に伴い、『駆け込み需要』という言葉をよく耳にするようになりましたが、住宅の購入に関しては、特に敏感だったんではないでしょうか。 Continue Reading