住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠が、延長・拡充されました。
現時点における住宅市場の活性化、及び消費税10％引き上げに伴う駆け込み等への対応策と考えられます。
| 消費税率10％が適用される者 | 左記以外の者 ※1 | |||
| 対象期間 | 耐震・エコ※2 | 一般住宅 | 耐震・エコ | 一般住宅 |
| 27年1月～27年12月 | ― | ― | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 28年1月～28年9月 | ― | ― | 1,200万円 | 700万円 |
| 28年10月～29年9月 | 3,000万円 | 2,500万円 | 1,200万円 | 700万円 |
| 29年10月～30年9月 | 1,500万円 | 1,000万円 | 1,000万円 | 500万円 |
| 30年10月～31年6月 | 1,200万円 | 700万円 | 800万円 | 300万円 |
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これから起業される方にお会いした際、「法人にした方がいいの？ 個人事業主がいいの？」と、相談をよく受けます。
現在、会社法により資本金1円から、取締役1名から会社を設立することが可能となりました。しかし、法人設立には費用もかかります。これらを踏まえ、これから起業される方には法人設立と個人開業のメリット・デメリットを説明させて頂き、サポートさせて頂きます。
法人と個人事業の比較表（青色申告）
| 法 人 | 個 人 事 業 | |
| 創業手続きと費用 | 定款作成と登記が必要。費用30万～35万くらい。 | 登記不要。 |
| 営業上の信用度 | 事業を組織化して経営を行うので、社会的信用度が高く、企業イメージもよい。 | 法人に比べると難しい。特に、大企業や上場企業と取引をする場合は、法人の方が望ましい。 |
| 事業者（経営者）の給与 | 役員報酬を毎月定額で受取る（法人の経費）こととなり、給与所得控除の適用もある。 | 収入―必要経費＝事業者の所得事業者の労働の対価と事業の利益が合算されてしまう。 |
| 家族への給与（専従者給与） | 労働の対価に応じて、世間並に給与が払える。年間103万円以内の場合、配偶者控除・扶養控除を受けれる。 | 届出により、専従者給与がとれる。ただし、配偶者控除・扶養控除は受けれない。 |
| 社会保険への加入 | 会社は、社会保険に加入しなければならないので、役員及び家族従業員も加入。 | 社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民年金・国民健康保険。 |
| 赤字の繰越控除 | 赤字の欠損金を9年間繰越控除 | 赤字の欠損金を3年間繰越控除 |
| 交際接待費 | 原則、800万円まで損金参入。 | 業務遂行上、必要と認められるものについては、全額損金。 |
| 役員の任期・登記 | 取締役2年、監査役4年。定款で最長10年以内で延長可能。 | 登記不要。 |
