簡易課税制度とは、中小事業者の前々期における課税売上高が5,000万円以下であり、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、簡易課税制度選択届出書を提出している場合に、受けることのできる消費税法の制度です。
（１）通常の消費税の計算（一般課税）
①売上2,000万円（税抜）の消費税額 160万円
②仕入1,000万円（税抜）の消費税額 80万円
その課税期間の取引が上記のみの場合、納付税額は、①から②を控除した80万円となります。
（２）簡易課税制度の計算（小売業の場合）
①160万 － （①160万 × みなし仕入率0.8） ＝32万円が、納付税額となります。
簡易課税制度の適用を受ける場合は、売上高だけを考慮して計算することが可能となり、実務的にも簡便になります。
（３）みなし仕入率
①現行
| 業 種 | みなし仕入率 | ||
| 1 | 第一種事業 | 卸売業 | 90% |
| 2 | 第二種事業 | 小売業 | 80% |
| 3 | 第三種事業 | 製造業等 | 70% |
| 4 | 第四種事業 | その他の事業（飲食業・保険業） | 60% |
| 5 | 第五種事業 | サービス業・不動産業等 | 50% |
②改正後
| 業 種 | みなし仕入率 | ||
| 1 | 第一種事業 | 卸売業 | 90% |
| 2 | 第二種事業 | 小売業 | 80% |
| 3 | 第三種事業 | 製造業等 | 70% |
| 4 | 第四種事業 | その他の事業（飲食業等） | 60% |
| 5 | 第五種事業 | サービス業・保険業等 | 50% |
| 6 | 第六種事業 | 不動産業等 | 40% |
改正点は、金融業・保険業等のみなし仕入率が60％から50％に、不動産業が50％から40％に見直されました。原則、平成27年4月1日以後に開始される課税期間より適用されます。
また、翌期から簡易課税制度の適用を受けようとする事業者が、本年9月30日までに簡易課税制度選択届出書を提出した場合には、簡易課税制度が強制される2期間は旧みなし仕入率が適用されます。
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