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2月 2015

事務所情報

ものづくり・商業・サービス革新補助金

2015年2月20日

平成26年度、ものづくり・商業・サービス革新補助金がスタートします。

国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援する制度です。

信用金庫さん主催の勉強会に、お邪魔させて頂きました。

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お客様情報

佐々木治療院 店舗オープンに向け始動!!

2015年2月13日

佐々木治療院様が、店舗オープンに向けて準備中です。

佐々木治療院様の現在の営業スタイルは、老人ホーム等の介護施設に訪問し、施術を行う形態をとっております。

店舗を持たずに営業しているため、家賃や光熱費等の経費が大幅に削減されます。いや、削減というか一切かかりません・・・。また、手に職の業種であるため、粗利も100%に近い業種です。会計事務所という仕事で、色々な業種に関わらさせて頂いてる立場からすると、このような業種が一般的に開業しやすく不況に強いような気がします。もちろん、同業との戦いに残っていかないといけないのは、どの業種でも一緒ですが・・・。

院長は、針灸師の資格をもっておられ、1月よりあん摩マッサージ指圧師の資格を持ったスタッフも2名増え、今後の事業計画を考える中で、新規店舗オープンを決断されました。

まだ改装中ですのが、写真を撮ってきたのでアップさせて頂きます。

佐々木治療院1佐々木治療院2佐々木治療院3 Continue Reading

税制改正

平成27年度より法人税率引下げについて!!

2015年2月6日

平成27年4月1日以後開始事業年度から、段階的に『法人実効税率』を引下げられます。

ここで、『法人実効税率』と『法人税率』の違いを説明させて頂きます。

『法人実効税率』とは、国税である法人税だけでなく、地方税(都道府県や市町村に払う税)を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。

『法人税率』は、国に払う法人税の税率だけを指します。

区分 現行 27年度
国の法人税率 25.5% 23.9%
国・地方の法人実効税率 34.62% 32.11%

上記のとおり、実効税率は平成27年度において2.51%引下げられます。100万円分の利益に対して、納める税額が25,100円軽減されます。なお、平成28年度の法人実効税率は31.33%となり、現行より3.29%引下げられます。

平成28年度以降の税制改正においても、法人実効税率を20%台まで引下げることを目指して、改革を継続していくこととされています。

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