住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠が、延長・拡充されました。
現時点における住宅市場の活性化、及び消費税10％引き上げに伴う駆け込み等への対応策と考えられます。
| 消費税率10％が適用される者 | 左記以外の者 ※1 | |||
| 対象期間 | 耐震・エコ※2 | 一般住宅 | 耐震・エコ | 一般住宅 |
| 27年1月～27年12月 | ― | ― | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 28年1月～28年9月 | ― | ― | 1,200万円 | 700万円 |
| 28年10月～29年9月 | 3,000万円 | 2,500万円 | 1,200万円 | 700万円 |
| 29年10月～30年9月 | 1,500万円 | 1,000万円 | 1,000万円 | 500万円 |
| 30年10月～31年6月 | 1,200万円 | 700万円 | 800万円 | 300万円 |
※1 消費税率8％で住宅購入を契約した者及び個人間売買により中古住宅の購入を契約した者。
※2 耐震住宅 耐震等級2以上又は免震建築物に該当する住宅
エコ住宅 省エネ等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上の住宅
バリアフリー住宅 高齢者配慮対策等級3以上の住宅
従前は贈与年ベースで適用枠を定めていましただが、今回の改正により契約年ベースでの判定となります。また、消費税率8％時と10％時の非課税枠の2度使いが可能となり、最大4,500万円の非課税贈与が可能となります。
平成27年1月1日より、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例が創設されましたので、相続対策や贈与をお考えの方は、有効活用して頂きたいと思います。
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