太陽光設備の制度は、毎年、いやもっと短い期間で改正されるため、常に情報収集を心がけないと、対応できなくなってしまいます。
今回、平成27年度改正では、平成27年3月までの取得等で、かつ、取得から1年以内に事業の用に供していることを要件に『即時償却』を認めるグリーン投資減税について、太陽光設備が除外されました。
平成27年4月取得以降については、『即時償却』出来なくなります。しかし、平成28年3月31日取得までのケースは、今まで通り30％の特別償却や中小事業者等に限り、7％の税額控除が認められます。
一方で、平成27年4月1日以後に太陽光設備を取得したケースは、生産性向上設備投資税制の適用を検討できます。太陽光設備は、一般的に減価償却資産となり、機械等に該当することから、平成28年3月31日までに事業の用に供しており、対象設備の一定の要件を満たすことにより、『即時償却』が可能となりますので、検討の余地があるのではないでしょうか。
固定買取価格について
平成27年3月末までの取得分（実際は、申請分）までは、10ｋｗ以上の設備の場合、32円+消費税にて20年間、電力会社が買取ってくれます。
①平成27年4月1日 ～ 6月末 29円+消費税
②平成27年7月末 ～ 27円+消費税
今後も、固定買取価格については、年々下がる見通しです。32円+消費税の設備については、まだまだ投資できる（在庫がある）状況ではありますが、設備自体の価格も年々下がっているとはいえ、投資という観点からは厳しくなっていくのが予測できます。
まだ投資するべきか
しかし、太陽光設備へ投資したいというお客様の問い合わせは、まだまだ多い気がします。事業を展開されているケースは、節税の観点から、サラリーマンの方からは投資対象にと・・・
通常の事業、株式投資、ＦＸ，不動産投資、何にでリスクがあります。例えば、太陽光設備への投資は、災害リスクやラーニングコストが不明点などがあげられ、投資規模や自己資金額などによっても、『投資回収期間』が大きく異なってきます。投資回収期間とは、事業に投資した金額が回収されるまでの期間であり、短くなれば様々なリスクが回避できます。
20年間の固定買取金額が保証されてますので、ラーニングコストを考慮しても、27円+消費税であれば、まだまだ投資対象とみなされます。しかし、買取金額が下がることにより、必然的に同条件の設備に投資した場合、投資回収期間が長くなってしまいます。これにより、災害リスクも高まります。
節税対策の観点から投資を行ったケースは、本来支払うべき税金を抑えることができ、投資回収期間が短くなり、メリットが享受できます。このように、何年で回収できるかを考慮して、投資するかしないかを判断して頂きたいです。
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