介護保険法上による居宅サービス事業の新規申請についてです。
通所介護（通称：デイサービス）、短期入所生活介護（通称：ショートステイ）などの申請を行う場合、管理者や看護職員等の人員基準、建物構造に関する基準等、様々な基準をクリアする必要があります。
もう一つ、大事な要件があり、居宅サービス事業等の申請を受けるには、法人格が必要となります。
株式会社やＮＰＯ法人等の設立が必要となり、既存の法人等がある場合は、定款の事業目的の変更だけで大丈夫です。
株式会社を設立した上で申請を行う必要があるため、時間に余裕をもって事業を進めていく必要があります。例えば、愛知県の場合、申請から認可までの期間を2ヶ月間としているため、それまでに物件等の選定や事業計画書を作成し、株式会社等を設立する必要があります。
お客様である㈱輪（これで、わっぱと読みます）様が、今年の3月に株式会社を設立し、その後、デイサービスの申請も認可され、9月1日オープンにむけて奮闘中です！！
今日は、会計ソフトの導入にお邪魔させて頂きました。簿記の知識もあまりないとういうことで、少し苦戦をしていましたが、慣れてきたら『結構簡単だね～』と、おっしゃって頂き社長もご満悦です。
当事務所では、お客様の自計化支援を積極的に行っており、リアルタイムで会社の業績、資金繰りを把握し、経営に活かして頂きたいと思っております。
また、お客様の要望に応じて、会計ソフト（会社規模等に応じて多数の種類あり）や現金出納帳の導入を行っております。
また、お客様のご要望により、ドロップボックスでの資料請求も始めました。ドロップボックスとは、インターネット上にお客様と当事務所の共有のフォルダを作成し、双方が簡単に資料の出し入れ可能となります。近年、インターネットバンキングやカード明細のインターネット化に伴い、当事務所でも取り入れてさせて頂きました。
興味のある方や導入希望の方は、当事務所間までお問い合わせください。
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