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事務所情報

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あけましておめでとうございます!!

2015年1月5日

新年あけましておめでとうございます。

平成26年の毎年恒例の1年の世相を表す漢字は、『税』でした。

我々、会計事務所業界にとっては馴染みのある言葉であり、消費税の増税が影響したかと思われ、平成27年は、相続税においても課税範囲が広がります。

本年も、皆様にとって素晴らしい1年となりますよう心より祈念いたします。

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年末年始のお休みのお知らせ!!

2014年12月11日

高橋会計の年末年始のお休み

12月27日(土)~1月4日(日)

 

1月5日(月)より、通常通り営業いたします。

なお、1月~3月15日までは土曜日も営業いたします。

また、年明け1月は年末調整関係の総括表や給与合計表、償却資産申告書等の必要書類の提出や、源泉納付(特納の方も)もあります。

資料の確認、お願いいたします。

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住宅ローン控除の必要書類!!

2014年12月2日

住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度は確定申告が必要となります。今年4月からの消費税増税に伴い、住宅を建てる駆け込み重要もあり、次回の申告時に、住宅ローン控除の適用を受ける方が特に多いのではないでしょうか。

住宅ローン控除とは、マイホームを一定の条件のローンを組んで購入したり、省エネやバリアフリーなど特定の改修工事をしたりすると、年末のローンの残高に応じて所得税や住民税が安くなる制度のことです。

住宅ローンで必要な書類

①源泉徴収票(給与所得者の場合)

②金融機関の借入残高証明書

③土地・建物の登記簿謄本

④建築請負契約書・売買契約書

⑤住民票

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お客様用トイレがリニューアルしました!!

2014年11月5日

当事務所のお客様用トイレが、リニューアルしました。

当事務所は、昭和58年に今の場所に移転しました。

さすがに30年も経ちますので、色んな場所が壊れてきます。今までも、外壁や事務所内の壁等など定期的に修繕を行っていますが、今回はお客様用トイレをを改装しました。

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電子申告の利用率!!

2014年10月22日

先日、国税庁より平成25年度の電子申告の利用率が発表されました。法人税申告における電子申告の利用率は67.3%、個人所得税申告の電子申告の利用率は51.8%となっております。

だいぶ普及してきたかなと思う反面、意外とまだまだ電子申告されていないんだなと感じました。

電子申告より『e-Tax』とういう、言葉の方が馴染みがあるかもしれません。

e-Taxとは『申告・納税に関する国営オンラインサービスシステム』の呼称であり、正式名称を国税電子申告・納税システムといいます。e-Taxは2004年から運用が開始されていますので、既に10年もの運用実績があるのですが、普及してきたのは、ここ数年から5年以内でしょうか。 Continue Reading

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個人事業主が海外へ移住した場合の確定申告!!

2014年8月27日

今回、お客様が海外へ移住されることとなりました。

そのお客様は、結婚されて奥様の実家が営んでいるマリンショップを引き継ぎ経営されるそうです。現在、就労ビザを申請中の段階であり、10月~11月中の出発を予定されています。

海外で住むとなると、大変な面もかなりあるとは思いますが、そのお客様はまだ32歳であるため、羨ましい限りです・・・。

海2

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お盆のお休みのお知らせ!!

2014年8月1日

高橋会計のお盆休みのお知らせ

8月 9日(土曜日) ~ 8月16日(日曜日)

なお、8月 9日(土曜日)の午前中は、職員一同にて大掃除を行っていますので、対応可能となります。

8月 18日(月曜日)からは、通常通り営業いたします。 Continue Reading

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介護保険法による居宅サービス事業の新規申請について!

2014年7月24日

介護保険法上による居宅サービス事業の新規申請についてです。

通所介護(通称:デイサービス)、短期入所生活介護(通称:ショートステイ)などの申請を行う場合、管理者や看護職員等の人員基準、建物構造に関する基準等、様々な基準をクリアする必要があります。

もう一つ、大事な要件があり、居宅サービス事業等の申請を受けるには、法人格が必要となります。 Continue Reading

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助成金の活用法(小規模事業者持続化補助金 2次公募はありません)!

2014年7月18日

販路開拓を取り組む小規模事業者の皆様向けに『小規模事業者持続化補助金』という助成金制度があります。実際には、ありました。

販路開拓にかかる費用の2/3(上限50万円)の補助金が受けられます。

この助成金については、以前にもブログにてアップさせて頂きましたが、第1次公募の2回分が終了しています。そして、第2次公募が7月に予定されていたのですが、中小企業庁、全国商工会連合会及び日本商工会議所と調整の結果、実施されないこととなりました。 Continue Reading

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従業員に対する紹介手数料について!!

2014年7月11日

今回のテーマは、『従業員に対する紹介手数料について』です。

会社の○○部署において、新たな人材確保のため、人材を紹介してくれたら、紹介してくれた従業員に紹介手数料を支払う場合に、税務的にどういう処理が必要になってくるでしょうか?
従業員に対する紹介手数料の支払いは、支払手数料(雑所得)か給料の2つに絞られるかと考えます。

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