確定申告期限も、残り約1週間となりラストスパートとなります。 最近、メディアでよく取り上げられていることもあり“ふるさと納税”について、お客様より質問をされる機会が多くなりました。 ふるさと納税とは、地方自治体に寄付する制度です。ふるさとと言っても、自分の故郷に関係なく寄付することができます。…

２月２６日、バスボート販売修理のトルシープイーストハンガーのオープニングにお邪魔させて頂きました。…

平成26年度、ものづくり・商業・サービス革新補助金がスタートします。 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関等と連携して、革新的な設備投資やサービス・試作品の開発を行う中小企業を支援する制度です。 信用金庫さん主催の勉強会に、お邪魔させて頂きました。…

佐々木治療院様が、店舗オープンに向けて準備中です。 佐々木治療院様の現在の営業スタイルは、老人ホーム等の介護施設に訪問し、施術を行う形態をとっております。 店舗を持たずに営業しているため、家賃や光熱費等の経費が大幅に削減されます。いや、削減というか一切かかりません・・・。また、手に職の業種であるため、粗利も100％に近い業種です。会計事務所という仕事で、色々な業種に関わらさせて頂いてる立場からする […]…

平成27年4月1日以後開始事業年度から、段階的に『法人実効税率』を引下げられます。 ここで、『法人実効税率』と『法人税率』の違いを説明させて頂きます。 『法人実効税率』とは、国税である法人税だけでなく、地方税（都道府県や市町村に払う税）を含めて、法人企業の利益に課税される税の実質的な負担率を示すものです。 『法人税率』は、国に払う法人税の税率だけを指します。 区分 現行 27年度 国の法人税率 2 […]…

当事務所における太陽光設備も、稼働して5ヶ月が経ちます。毎月末に、中部電力より売電金額の明細が届くのが楽しみとなっております。…

毎年1月末になると、税務署・市役所等への法定調書合計表、総括表、償却資産申告書の提出期限を迎えます。今年は、1月31日が土曜ですので、提出期限は2月2日の月曜日となります。 近年、電子申告の普及に伴い、利便性がとても向上したと感じています。当事務所での法人における確定申告の電子申告率は100％、個人事業者は95％以上となっております。 ※画像は、国税庁より引用…

平成27年1月1日以後、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の特例が創設されました。 これにより、直系尊属からの贈与を受けた場合は、納付税額が軽減されます。直系尊属に限らず、贈与を受けた金額が年間110万円以内であれば、贈与税はかかりません。 暦年課税の場合には、父母や祖父母からの贈与により財産を取得した20歳以上の受贈者について、特例税率の適用がある『特例贈与財産』と、特例税率の適用がない『一 […]…

2015年1月1日より、相続税の基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が大幅に増加します。 2012年の相続発生件数に対する相続税納税者の割合は、全国平均4％、名古屋6％、首都圏7％でした。しかし、相続税が改正となり、全国では6％、首都圏では20％を超えるかもしれないと一部では報道されています（国税庁『平成24年分の相続税の申告の状況について』参照）。 基礎控除額の引き下げ 改正前　　5,000万円 […]…

新年あけましておめでとうございます。 平成26年の毎年恒例の1年の世相を表す漢字は、『税』でした。 我々、会計事務所業界にとっては馴染みのある言葉であり、消費税の増税が影響したかと思われ、平成27年は、相続税においても課税範囲が広がります。 本年も、皆様にとって素晴らしい1年となりますよう心より祈念いたします。…