当ブログでも度々、太陽光の売電事業について取り上げてきました。
太陽光の売電事業のメリットは、
①売電できる（不動産に代わる新たな投資資産となる）
②即時償却、特別償却、税額控除ができる（税務上、メリットがある）
③自然環境にやさしい（企業アピール）
これらのメリットを享受すべく、多くの事業者または投資家が売電事業に参入しています。
当事務所においても、8月より売電事業を開始しております。
一方で、災害リスクやラーニングコスト等の不明点があるなどデメリットも抱えているのも事実です。
太陽光の固定買取制度において、北海道、東北、四国、九州、沖縄の各電力会社が再生可能エネルギー発電設備の接続申込みに対する回答を一時的に保留するなどし、混乱が広がっている状況です。
現在、10ｋｗ以上の設備の場合は、32円+消費税にて20年間、電力会社が買取ってくれます。そのため、事業を算入する会社は、土地を確保し、借入（自己資金の場合もありますが）をして、太陽光設備の設備投資を行う流れとなっております。実際に、設備が完成した後に、電力会社に電柱等の工事をしてもらい、契約して売電開始となります。
九州電力の説明会の話によると、借入をして設備投資をしている段階で、買取中止の話が出てきている状況です。中部電力は、現段階では継続して固定買取制度を実施していくようですが、あくまで現段階ですので、いつ中止になるか不安が付きます。
当事務所としても、今後、税務メリットがあるからと、簡単に推奨できなくなりました。政府や電力会社の動向を見守っていくしかない状況です。
補足ですが、既に買取が始まっている事業者の場合は、今回の問題は関係ありません。あくまで、新規向けの話です。
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