当事務所は、平成26年2月26日付けにて経営革新等支援機関の認定を受けました。
経営革新等支援とは
経営革新等支援機関は税務、金融及び企業の財務に関する知識や経験を有した、中小企業支援者です。
税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関を国が経営革新等援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備しています。
中小企業の皆様は、認定経営革新等支援機関の関与を受けることにより、様々な中小企業支援施策を利用することができます。
経営革新等支援機関のメリット
①経営力強化保障制度による保証料の引下げ（経営力強化保障制度）
信用保証協会からの保証料を引下げるものです。
②経営支援型セーフティネット貸付・借換保証制度
日本政策金融公庫・商工中金が行う融資で、認定支援機関から経営支援を受けていれば、
基準利率よりも最大0.6%の金利引き下げを受けることができます。
③商業ものづくり中小企業・小規模事業者 試作開発等支援補助金
主に製造業を対象とした、競争力や技術力の強化を促進するための補助金制度です。
④経営改善支援
借入金や資金繰りで苦しむ中小企業の経営を、支援機関と共に立て直すことを目指すために、その費用を最高200万まで負担してもらえる制度です。
⑤商業・サービス業・農林水産業活性化税制
60万円以上の建物附属設備や30万円以上の器具及び備品を取得した場合に、取得価額の30％の特別償却か取得価額の7％の税額控除の適用を受けることができます。
詳細は、当事務所までお問い合わせください。
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