税務調査の事前準備と対策！！

昨日、『ここがポイント　税務調査の事前準備と対策』セミナーに参加してきました。

200名以上の税理士の方が受講されていました。

その中で、どのようの会社が調査されやすいかお話をされていました。

１.選定対象となり易いポイント

①過去の調査で不正所得が把握されている

②不正発見割合の高い業種に該当している

③資料情報がある

④マスコミ、風評等から何らかの非違がある可能性が高い

 

２.形式的な選定（申告書等の添付資料を分析）

①一定期間毎に調査が実施されている

②同族法人である

③国内外に多数の支店、関係会社がある

④売上急増・利益低調

⑤交際費等が多額または変動が多い

 

３.不正発見割合の高い１０業種（平成２７年調べ）

①バー・クラブ

②大衆酒場・小料理

③パチンコ

④自動車修理

⑤廃棄物処理

 

不正発見割合の高い業種は、現金商売の業種が目立つことが分かります。

個人的には、新設法人の開業５年以内もほぼ税務調査が入る可能性が高いと感じます。

行政サイドからすると、指導やチェックも兼ねているのではないでしょうか。

個人事業からの法人成りは、個人と法人の所得分散や消費税の節税対策が可能です。

しかし、税務調査の確立は、法人を所有することに格段に上がります。

税法を巡る実務では、法律の正しい解釈が必要となります。

しかし、正しいと思われる税務処理でも、税務調査で調査官の見解と食い違うこともあります。

それらに踏まえ、特に我々税理士は勉強し、納税者の実務においても、しっかりとした税務処理を行う必要性があります。