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オリンピックの報奨金に税金はかかるの?

2016年8月31日

リオオリンピックの日本のメダル数は、過去最高の41個となり、おおいに盛り上がりました。

オリンピック選手がオリンピックで入賞するとJOCから報奨金を受け取ります。

金メダル 500万円

銀メダル 200万円

銅メダル 100万円

金メダル

2014年のソチオリンピックまでは金メダルは300万円でしたが、2016年のリオオリンピックから500万円に増額されています。

また、さらに各競技団体からも賞金・報奨金を受け取ることが出来るそうです。例えば、各競技の金メダルの場合は以下の通りです。

陸上競技 2,000万円(日本陸業競技連盟)

バドミントン 1,000万円(日本バドミントン協会)

卓球 1,000万円(日本卓球協会)

レスリング 300万円(日本レスリング協会)

体操 50万円(日本体操協会)

等々

オリンピックの報奨金には、非課税枠が設けられており、

金メダル 300万円

銀メダル 200万円

銅メダル 100万円

したがって、金メダルを獲得した場合は、JOCからの報奨金に限って言えば、200万円分が課税対象となります。

ただし、一時所得には特別控除額50万円等の規定がありますので、一般的な給与所得税と比較すると大きな税金はかかりません。

2020年は、いよいよ東京オリンピックです。オリンピックの報奨金を増額していただき、税務面においても、非課税枠の拡大を図ってもらいたいです。

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