近年、お客さまより太陽光発電のお話をされる機会が多くなりました。
その理由としまして、
①売電できる（不動産に代わって、新たな投資対象）
②即時償却・特別償却・税額控除ができる（税務上、メリットがある）
③自然環境にやさしい（企業アピール）
おおきく、上記の3点が挙げられるかと思います。特に、①と②を理由に太陽光発電をされる方が増えているかと思います。
まず、①の売電に関しては、10ｋｗ以上の産業設備の売電価格は36円+消費税となっており、20年間電力会社が買取ってくれます。このため、投資対象として注目を集めています。しかし、売電価格は、定期的に下げられているため、平成26年度からは下がるかもしれません。
②の税務上のメリットは、現行法では、平成27年3月31日までに太陽光発電設備を取得し、取得日の日から1年以内に事業の用に供すれば即時償却の適用ができます。通常、太陽光発電設備の耐用年数は17年ですが、これを取得年に一括償却できるので、利益の出ている事業者にとっては、かなりの節税対策が可能となります。また、即時償却の適用だけでなく、特別償却や税額控除も認められていますので、自社にとって有利選択が可能となります。
太陽光発電における税制は、毎年と言っていいほど改正されています。厳密には、制度の名前が変わったり、適用の延長がなされたりと。また、売電価格も改定されますので、より注視していく必要があります。
太陽光発電は、税制面から考えると、メリットがかなり享受できる場合もあるので、面白いかもしれません。しかし、投資目的だけの場合は、ラーニングコスト（パワコンの寿命は8年～15年）に曖昧な点があったり、まだまだ新規の分野なので不明点もあります。また、法人や個人事業者が行う場合は、事業所得で問題無いのですが、サラリーマンが行う場合は、原則雑所得に該当し、青色申告のメリットが受けられない場合もあります。
太陽光発電に興味のある方は、売電価格の改定や税制の改正が定期的に行われるので、早めに検討されたほうが、メリットが多く享受できるかと思います。
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