6月17日～19日まで、『世界で活躍する次世代型グローバルリーダー育成事業』と称して、香港に研修旅行に行ってきました。
今回の企業視察では、香港の会計事務所へも行き、事務所の雰囲気は万国共通なんだなと（写真参照）。事務所内にはお客様の資料やファイルが多く、机にパソコンとお決まりのスタイルで、親近感を感じました。
また、香港から日本への年間旅客数は5人に1人（複数回含む）の割合となっており、多くの香港の方が来日されています。
香港での会社設立は、制度的にもコスト面的にも比較的ハードルが低く、法的・実務的な障壁がほとんどありません。2015年時点で約1,400社の日本企業が香港に拠点を持っています。これは、アメリカに次いで第2位の拠点数となります。
租税制度も、毎年の申告義務や源泉徴収義務等、共通する制度が多くあります。税率に関しは、関税は原則0％（一部、自動車等はかなり高い）、法人税16.5％、所得税2～17％、消費税0％と、日本と比較するとかなり低税率となっています。
参考までに日本の税率は、法人税22～33％、所得税5～45％、消費税は8％です。
香港での事業展開は、治安も良く、中国本土に隣接しており、アセアンとも近接し地理的優位性もあります。また、税率もかなり低く、メリットは大きいと感じました。
一方で、地価の高騰により、賃料が日本の常識では想像不可能な水準となっています。また、地場財閥や中華系企業が支配する経済圏であるため、外資系企業はニッチに活路を見出していく必要があります。
当たり前かもしれませんが、固定費を算出し、事前にしっかりと『収益見通し』を行い、収益を出せるかがポイントとなりそうです。これは、日本での新規事業を行う時も一緒ですが、情報量がどうしても乏しいため、より慎重に行う必要があります。
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