昨日コンビニエンスストアに立ち寄ったら、この本が目に入ってきました。
週刊ダイヤモンドの『その節税、ありか、なしか？』
会計事務所の立場からすると、買わざるをえないなと・・・
2015年より、相続税の基礎控除が引き下げられ、今後、様々な税制改正が検討・予定されております。
①配偶者控除の見直し
配偶者の年収が103万円以内の場合、課税所得から38万円を差し引ける配偶者控除を見直し、夫婦控除などの案が検討されている。
②消費税率の引き上げ
2017年4月から、消費税率が8％から10％に引き上げられる。なお、軽減税率の導入も検討されている。
③酒税額の引き上げ
ビールと発泡酒、第三のビール酒税を統一するほか、酎ハイ等の税額引上げを政府が検討。
また、今年10月より、個人番号を知らせる通知カードを順次各世代に配布され、2016年1月よりマイナンバー制度が開始されます。2018年1月からは、銀行の預金口座と個人番号のひも付けも始まることになります。このことにより、税務当局からすると所得と資産を総合的に把握することが可能となってきます。
消費税の軽減税率の導入を筆頭に、まだ政府が検討中の案件がいくつもありますので、今後、より税制改正には注目していく必要があります。
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