※報酬シミュレーションの査定は、あくまで目安となります。
当社報酬規定をベースに、双方納得のいく報酬額を設定したいと考えております。
遠慮なくご相談ください。
報酬額に関しましては、当事務所独自のサービスをご提供させて頂きます。
ご契約につきましては、業務量や業種等を考慮し、双方納得のいく報酬額、
サービスを設定していきたいと考えておりますので、ご契約時にあらかじめ
ご提案させて頂きます。(料金は全て税抜きのお値段でご案内しております。)
※報酬シミュレーションの査定は、あくまで目安となります。
当社報酬規定をベースに、双方納得のいく報酬額を設定したいと考えております。
遠慮なくご相談ください。
会計顧問報酬(月額) ※年間の売上金額等を基準として算定いたします | ||
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個人事業者 | 10,000円より (例 年間売上金額3千万円以上5千万円未満の場合、 月額顧問報酬 20,000円) |
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法人 | 15,000円より (例 年間売上金額3千万円以上5千万円未満の場合、 月額顧問報酬 25,000円) |
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決算料(申告を含む) | ||
所得税または法人税 (確定申告書作成を含む) |
会計顧問報酬(月額)の6ヶ月分程度 | |
消費税 | ①簡易課税 | 会計顧問報酬(月額)の2ヶ月分程度 |
②一般課税 | 会計顧問報酬(月額)の3ヶ月分程度 | |
個人確定申告手数料 | ||
医療費の一般還付 | 5,000円より | |
住宅取得控除 | 30,000円より | |
確定申告(複雑なもの) | 60,000円より | |
一般譲渡(土地・建物) | 60,000円より | |
株式譲渡 (先物取引を含む) |
30,000円より | |
税務調査立会(修正申告書の作成を含む) | ||
個人事業者 | 30,000円程度(1日当たり) | |
法人 | 50,000円程度(1日当たり) | |
年末調整(支払報告書、法定調書の作成を含む) | ||
個人事業者 | 15,000円+(人数×3,000円)程度 | |
法人 | 20,000円+(人数×3,000円)程度 | |
償却資産の申告 | ||
個人事業者 | 15,000円程度(一市町村の場合) | |
法人 | 20,000円程度(一市町村の場合) | |
起業家支援パック | ||
個人事業者 | 20,000円(決算料等すべてのサービスを含みます。) | |
法人 | 30,000円(決算料等すべてのサービスを含みます。) |
注)上記金額は標準価格であるため、お客様の業種、店舗数、関与の度合、特殊性等により異なる場合があります。
相続税申告手数料 | |
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「遺産の総額」、「相続人数」および「財産評価の難易度」等により算定 ※ 初回相談時に概算の料金を提示いたします。下記の相続基本報酬額を参考にお願い致します。 |
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贈与税申告手数料 | |
一般の贈与 | 30,000円より |
特例贈与 | 60,000円より |
相続対策 | |
相続税シミュレーション | 70,000円より |
遺言の手続き | 50,000円より |
財産評価(相続税評価額) | |
自社株(取引相場のない株式) | 30,000円より |
土地等 | 30,000円より |
資産総額 | 報酬額 |
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3,000万円未満 | 60,000円 |
5,000万円未満 | 200,000円 |
7,000万円未満 | 350,000円 |
1億円未満 | 600,000円 |
3億円未満 | 850,000円 |
5億円未満 | 1,100,000円 |
7億円未満 | 1,350,000円 |
10億円未満 | 1,700,000円 |
10億円以上 | 1,800,000円 |
10億円増すごとに | 10万円を加算 |
基本報酬額100,000円の次の基準による報酬額を加算する。
①「試算の総額」に係る報酬料については、共同相続人(受遺者を含む)1人を増すごとに10%の相当額を加算する。
②非上場株式評価 1社につき 100,000円
上記料金報酬は、税理士報酬の目安です。遺産相続財産の相続税評価の計算が複雑な場合などは、内容に応じて料金が
加算されます(特別な財産評価が必要な場合、調査に時間を要する場合、権利関係の複雑の場合)。この場合は、事前に
お客様にご提案させて頂きますのでご安心ください。
100,000円(基本報酬額)+ 遺産の総額 + 加算報酬 =報酬額
報酬額は原則、遺産相続財産にて報酬額を定めていますが、契約については双方納得のいく報酬額を設定していきたいと
考えております。ご遠慮なくご相談ください。
建設業許可申請(新規) | |
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個人事業者 | 200,000円程度(内県証紙代 90,000円) |
法人 | 230,000円程度(内県証紙代 90,000円) |
建設業許可申請(更新) | |
130,000円程度(内県証紙代 50,000円) | |
建設業許可申請(業種追加) | |
150,000円程度(内県証紙代 50,000円) | |
建設業変更届(各種変更届も同様) | |
個人事業者 | 20,000円より |
法人 | 30,000円より |
経営審査(立替金 30,000円の場合) | |
100,000円程度(内立替金 30,000円) |
※県証紙代金等を含んだトータルの金額です。